次の条件をすべて満たす方です。

1. 市内に住居を必要としている。
2. 現在住宅に困っている。
3. 収入基準に合っている。
4. 市税などを滞納していない。
5. 市営住宅使用料などを滞納していない。
6. 持ち家など固定資産を所有していない。
7. 現在同居し、または同居しようとする親族がいる。
   （婚約中の方は、入居予定者として決定した後3ヵ月以内に入籍することが条件です。）
8. 申請者および同居する者が暴力団員でないこと。
   ※性的少数者については、パートナーシップ宣誓書等を必要とします。

ただし、次の方は単身者でも入居することができますが、その場合は住戸専用面積が
57.5平方メートル未満の住宅に限ります。

• 60歳以上の方
• 身体障害者（障害程度1級から4級）
• 精神障害者（障害程度1級から3級）
• 知的障害者（療育手帳の交付を受けた方）
• DV（配偶者暴力）被害者（裁判所の保護命令等を受けてから5年を経過していない方）
• 戦傷病者（一定の障害のある方）
• 原子爆弾被爆者
• 「生活保護法」に規定する被保護者
• 海外からの引揚者で、日本に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方
• ハンセン病により、過去にハンセン病療養所に入所していて、入所証明書の入手が可能な方
• 中国残留邦人等で支援給付を受給している方
• 満18歳以上60歳未満の方（エレベーターが設置されていない市営住宅の3階以上に位置する住戸への申込に限る）
• 犯罪等により従前の住宅に居住することが困難な方

市営住宅の定期募集は、5月、8月、11月、2月の年4回を予定しています。

入居を希望される方は、受付期間（募集受付月の1日から土、日、祝日を除いた5日間）に入居申込書を提出してください。
募集団地、条件等については、募集月の「広報まるがめ」、市ホームページなどでお知らせします。

• 1 特定公共賃貸住宅（富士見団地の一部と平山ハイツ）については、随時入居募集を行っていますので、直接建築住宅課にお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。
• 2 火災や震災などの被害に遭われた方のために、「り災用住宅」を確保しております。
  「り災用住宅」への入居は緊急避難的なものであるので、入居期間は原則として6ヵ月以内となります。この間の使用料は無料です。
  利用される際には、り災証明書などが必要になりますので、詳しくは建築住宅課までお問い合わせください。

直前3回の本市の定期募集において、3回連続で市営住宅の入居申し込み後、公開抽選において3回すべて落選された方を多数回落選者として優遇する制度で、対象者については申し込んだ住宅で抽選番号が2つ付与されます。

[※注意する点]

• 3回連続で公開抽選に落選された方が対象となりますので、当選後に辞退された場合や入居資格がないため失格になった場合は、優遇措置は受けられません。
• 住宅選択時に2ヶ所の住宅を選択することはできません。申し込めるのは1ヶ所のみです。

入居申し込みの人数が、募集戸数を上回る場合においては、抽選により入居資格審査の対象者を決定します。
入居資格審査の対象者となった方には、定められた期日までに入居資格に必要な書類を提出していただきます。
また、審査の結果、収入等の理由あるいは書類の不備等で失格となる場合があります。

主な提出書類は次のとおりですが、世帯の状況等によってこれ以外にも必要となる書類があります。

1. 入居申込者の住民票謄本
2. 入居資格審査申立書
3. 同意書
   個人番号を通じて地方税関係情報を取得することに同意される方は同意書の提出が必要です。
   ※同意されない場合は､市区町村が発行する所得課税証明書の提出が必要となります。
4. 市区町村長の発行する納税証明書
5. その他
   • 就職1年未満の方や前年および本年に退職した方、母子・父子の方、障害者の方、単身の方、15才以上の学生の方などについては、上記のほかにも書類が必要となります。
   • 婚約中の方で、入居予定者として決定した日から3ヵ月以内に入籍できなかった場合は、退去していただきます。

家賃は、入居世帯員の所得、市営住宅の建設場所、床面積および建設年度などによって算定されます。

金融機関の預金口座から自動的に納付される方法です。納期ごとに市役所や金融機関へお出掛けいただかなくても、自動的に指定口座から振替納付されるので、忙しい方や不在がちの方には特に便利です。

1. 請書に入居予定者の実印を押印の上、印鑑登録証明書などの添付が必要です。
2. 家賃の3ヶ月に相当する敷金の納付が必要です。
3. 身元引受人の届出が必要です。
   • 身元引受人は次のすべてに該当する方で、届出に身元引受人の自署と押印が必要です。
   • 原則市内に居住している親族（どうしても見つからない場合は、市外に居住している親族または市内に居住する親族以外の方でもかまいません。）
   • 身元引受人が担う役割（緊急時の対応、滞納発生時の納付指導、入居者による退去手続きが困難な際の手続き代行）に同意いただける方

【参照】

市営住宅入居申込案内書
※法改正等により内容が変更になる場合があります。

• 初期費用として、給湯器、網戸、カーテンレール等の設置費用がかかります。（エアコン等の電化製品もついていません）
• 犬、猫等のペットの飼育はできません。
• 市営住宅の修繕は、市が費用負担するものと、入居者の費用負担で行うものがあります。

【参照】

住まいのしおり

市営住宅